東日本大震災（平成23（2011）年3月11日発生）、近い将来に予測される南海トラフ地震、首都直下地震、毎年繰り返される甚大な自然災害の発生、テロ攻撃など、会社は常に緊急事態の脅威にさらされています。第一測工株式会社は、BCPを策定し、平常時から周到に準備することで突然発生する緊急事態に備えます。
　緊急時に事業継続を図る上では、いくつかの要点があります。災害復旧に貢献すること、自社の責任を全うすること、同業者間で協力すること、社員と家族を守ることなど。このような観点から当社がBCP（事業継承計画）を策定する３つの理由を示します。

1. 　①当社が担う公共事業の受託業務には工期が設定されています。どんな災害が発生しようとも、工期までに品質を確保した成果品を納品しなければなりません。
2. 　②当社が所属する業界の協会団体や研究会を通じて、国、県、市町などの様々な自治体と災害協定を締結しており、いざ災害が発災した場合には出動しなければなりません。
3. 　③社員とその家族の安否確認はもちろん、社員の雇用を維持するために、事業を継続しなければなりません。

　BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。（中小企業庁　中小企業BCP策定運用指針より）

　BCPを運用するために、具体的には約130頁からなる「事業継続計画」と付属リストを作成します。それを毎年9月頃に見直し更新します。同時期に、社員全員参加でBCPの運用訓練も行います。

　BCP策定体制は、トップマネジメントである小堀社長を責任者とし、サブリーダーに企画営業部の寺島部長を任命します。平常時におけるBCP運用体制は、各事業部長をサブリーダーに加え、社員全員でBCPを運用します。
　　【責　任　者　】　代表取締役社長　小堀俊明
　　【サブリーダー】　企画営業部長　　寺島克幸

　災害対策本部長に小堀社長、副本部長に田村コンサルタント事業部長、そして３つのグループに分かれます。①顧客・協力会社グループ　②事業資源グループ　③財務・従業員支援グループ
　　【災害対策本部長　】　代表取締役社長　小堀俊明
　　【災害対策副本部長】　コンサルタント事業部長　田村禎生

　中核事業の明記、納入・提供先と原材料などの入手先の整理、中断の可能性がある災害規模と目標復旧時間や各種インフラ復旧期間の想定、中核事業の継続に必要な社内の重要業務の特定

情報連絡の拠点となる場所（本社）
事業復旧を実施するための場所（第２ビル4階ミーティングルーム）
業務時応じた応援要員、資金調達、通信手段・各種インフラ（アナログ回線電話、発電機、電力供給車両、飲料水などの備蓄、プロバンガス）
ハードウエア対策（測量機器、PC・プリンター、サーバ、外付けハードディスク）
設備、輸送手段車両（緊急車両登録）
各種PCソフト、供給品目（蓄電池、発電機、カメラ、ガソリン、火災報知器）
データバックアップ情報

　緊急事態発生時における従業員、取引先、供給業者、及び他の主要な連絡先との連絡は、災害発生後の営業活動再開に重大に影響を与えます。その連絡のために利用する通信機器を整理し、各種名簿を作成します。

　ボトルネックとは、事業の継続や業務復旧の際に、その部分に問題が発生すると全体の円滑な進行の妨げとなるような要素のことです。当社の中核事業継続においてボトルネックとなる機械や設備、コンピュータ機器やソフトウエアなどについて整理します。風水害など、事前の警戒情報が期待できる災害においては、安全な場所に移動が可能な設備や機械かどうかについても把握しておきます。

順位１：携帯メール一斉配信
順位２：1時間後未回答者に2回目メール発信
順位３：携帯電話・自宅電話・緊急電話連絡
順位４：自宅訪問
順位５：避難所訪問、捜索

確認単位、方法、手順の整理、社員連絡先リストの作成、社員個別帳票の整理、従業員携帯カードの運用

携帯メール一斉配信
件名：【返信要】緊急連絡
内容：栃木県における災害対策本部より連絡する。今般の災害発生に伴うBCP発動により安否確認を行うので下記に該当する番号すべてを記載の上、本メールへ返信をお願いする。（コメント不要「２３４」など番号のみで可）
１　問題なし（本人無事、家族無事、自宅無事）
２　本人ケガ
３　家族けが
４　自宅損壊（避難場所あり）
５　自宅損壊（避難場所なし）
６　出社可能
７　出社不可能
※緊急事態対応訓練として、年に１回９月頃に予行練習を実施する。

事前対策のための投資計画、避難計画シートの作成（避難時の行動決定）、主要組織の連絡先の整理、災害対策用具チェックリストの作成、補償範囲検討用保険情報リストの作成、主要顧客情報の整理、主要供給者/業者情報の整理、地域貢献活動の整理と実行、災害対策本部グループ別初動対応リストの作成、BCP事前対策対応リストの作成

第一測工株式会社は、所属する業界団体を通じて、災害協定を締結しています。
　　栃木県
　　栃木県内市町の一部
　　国土交通省関東地方整備局
　　農林水産省関東農政局　など