社員は、言うなればファミリーです。会社は、この大切な社員の幸福をどこまでも追求していきます。それを達成できるのは、顧客のみなさま、会社を取り巻く関係者のみなさまのおかげです。私たち第一測工の社員一同は、そうして長年支えて頂いているみなさまのご恩に報いるために、また自分たち一人ひとりが充実した社会生活を送るために、職務として、社会的責任として、住民のみなさまが快適に安心して暮せる国土づくりへ貢献していきます。

　アメリカGHQから日本が独立を回復したのが昭和27年4月28日、弊社はその2週間後に会社を設立しました。公共事業を担うことを業にして、おかげさまで今年72周年を迎えることになります。長きにわたり会社を営んでこられたのも、ひとえに皆様から頂いたご厚情の賜ものであると、社員一同心より感謝申し上げます。

　さて昨今では、コロナ禍も収束し、経済活動も活発になって参りました。このような追い風にもかかわらず、毎年のように全国各地で地震災害や豪雨災害が発生しています。我が国を襲う自然災害は今後も尽きることがなく、むしろエスカレートしています。その防災・減災対策として国土強靭化政策、県土強靭化対策等による基盤整備が注目されますが、インフラ整備において、私たちの取扱う「空間情報を取得するための測量」が不可欠となります。今年も災害対応への準備は万全にしていきます。

　「2025年の壁」（2018年に経済産業省から提示されたDXレポートより）で警告されているように、我が国のあらゆる産業においてデジタル技術を活用したビジネスの推進が求められています。当然、我々の業界も例外ではありません。当社と致しましても、古くから培い継承してきた測量、設計、地質調査などの技術に加え、18年前より準備してきた3次元計測技術とデータ加工技術、そして特に現在必要とされる情報通信技術とシステム開発技術を融合することで測量DXを起こし、地域や業界に貢献いたしたく邁進する所存です。

　SDGsも15年間の中間地点を迎え、世界的な活動へと推移しております。第一測工は小さな会社でありますが、一隅を照らす心意気で、スギの木チャレンジプロジェクとしてCO２削減運動を継続して参ります。環境に配慮した農業農村整備技術も未来に継承して参ります。新しい挑戦として、温室効果ガス削減の世界基準であるSBTにもチャレンジいたします。

　政府は、東京への人口流出を防ぐため、地方の経済や住民生活を支える拠点となる「中枢中核都市」を公表していますが、宇都宮市もそれに選定されています。圏域全体の活性化が望まれているわけです。昨年8月にはLRT（ライトレールトランジット 軽量軌道交通）が運行を開始し全国的な話題となりました。ちなみに宇都宮市のLRTは、世界で類を見ない ごみ発電による再生可能エネルギーで走り、宇都宮市は様々な施策とともに「スーパースマートシティうつのみや」となっていきます。実際に住んでみて分かりましたが宇都宮市はとても住みやすい都市です。そこに拠点を置けることに感謝し、これからも快適な国土づくりに貢献したいと考えております。

　私たちは、社員一人ひとりが、自分の役割は何なのか、果たすべき責任は何かを認識し、一日一日の目標との真剣勝負をすることで、顧客の皆様に、より良いサービスを提供できるよう努めて参ります。 　社員全員で考えた「新７つの活動指針」も継続して参ります。今年一年間も、社員一丸となり、“オール第一測工”　で邁進いたします。 みなさま、宜しくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。

令和6年1月1日
第一測工株式会社
代表取締役社長

　わたしたちは、「存在価値」というテーマを追求してみようと思います。
　まずは、現代社会における企業の在り方を問う 「会社の存在価値」。当社は果たして、社会に存在する価値があるのでしょうか。地域のみなさまに対する企業としての付加価値は何だろうか。うちの会社は、社員をはじめ、顧客のみなさま、地域のみなさまのために存在する意味があるのか。
　国連が提唱するSDGsに賛同し、第一測工は2018年から取り組みをスタートしましたが、おかげさまでその活動が世間の注目を集め、各方面で講演させていただきパートナシップを広げることができています。また、「栃木県フロンティア企業」や「宇都宮まちづくり貢献企業」に認証されたり、「宇都宮市中心市街地空き店舗情報システム」等のまちづくり支援事業も展開しているところでございますが、まだまだ力不足と言わざるを得ません。これからも第一測工は、少しでも存在価値を高めることができるように社会活動を続けて参る所存です。

「社員個人の存在価値」 はどうでしょうか。
　当社には存在価値のない社員は居ません。ある書物（臨済宗僧侶　玄侑宗久氏の記事）によると、会社は全員で一つの生命体であると言います。全てが依存し合って様々な「役」が発生している。その中において、例えば、社長が脳、新入社員が足の裏だとしても、足の裏よりも脳、または手や首の方が偉いということはない。各自が自分の「役」を、自信をもって演じてくれればいい。それを仏道では「随所に主と作（な）る」というのだそうです。その「役」に全力が傾注できていれば誰もが主人公だと。
　それでは自分の役割は何なのか、存在価値は何なのか、それを確認し、再発見し、上を目指すのが当社の教育の骨格です。
　さて、結果はどうなるか・・・みんなで頑張ります！

　今年度も、“個人目標の達成”　をキーワードにしました。
　第一測工では、各個人が有する能力、行動すべき指針、業務成果について、個人が目標をもって毎日取り組んでいます。

その能力・行動・成果の内容は、個人ごとに広く設定されていますが、その内容をどこまで達成できるか、これが目標です。
会社も年々少しずつ進化していきます。社員が目標達成に邁進しやすい環境を整えていきます。1日8時間の地道な努力の積み重ねを継続していきたいと考えています。
（令和6年5月7日）

　アメリカを先頭に、先進各国はＩＴ技術に莫大な投資をし、その技術革新は凄まじいものがあります。そうしたＩＴ革命の波は日本にも到来し、産業構造を変え、行政の在り方を問い、個人のライフスタイルなど社会全体が急激に変化しています。

　私たちの測量設計業界も同様な変化がもたらされています。今までは、トータルステーションという測量機器を使用し、レーザー光線を1本ずつ飛ばして測量をしていましたが、現在は、目に見える空間全体に瞬時にレーザーを照射し空間全体をスキャニングできます。そのレーザースキャナーを車に乗せて走ると走行した景色全体を空間スキャニングします。ドローンに載せれば空も飛びます。鳥の目線で見える景色の全てをＸＹＺの座標値で計測するのです。水中に潜るものも開発が進められています。 各国の人工衛星と我が国の準天頂衛星からの信号をキャッチし、衛星測位により測量をすることも、一般の方たちにはあまり知られていないかもしれません。

　建設業界、測量設計業界など建設関連分野は、技術の分野です。会社に入社しても、すぐに技術を習得できるものではなく、10年、20年と経験を重ねることで取得できる技術も多いのです。ベテラン技術者の多くいる団塊の世代は、2017年に70才になってしまい大量に退職されました。しかも、現在の技能技術者340万人の多くが高齢者です。10年以内には110万人が離職する可能性があるという試算もあります。子供の数も減ってきていることは周知のとおりですが、このままでは、私たちの業界に技術者がいなくなってしまうのです。

　こうした問題を解決するのも技術革新の大きな目的の一つです。熟練技術者が減っていく問題を器械とシステムの進歩で補うのです。工事現場では、前述の空間スキャニングしたデータを基準として、油圧ショベルなどの大きな建設機械が自動で正確に安全に作業できるようになりました。 但し、全てが全自動の世の中になることは考えられません。建設技能技術者、測量技術者、設計技術者など私たちはこれからも技術研鑽に努め、新しい技術に対応した未来の技術者になっていく必要はあります。この業界は、人材育成が本当に大変なのですが、それだけの価値はあるのです。

　当社では、時代のニーズに対応すべく、技術革新、人材育成に努めて参ります。

（平成30年5月1日）