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経営理念

経営理念

「社員幸福の追求と、快適な国土づくりへの貢献」
社員は、言うなればファミリーです。会社は、この大切な社員の幸福をどこまでも追求していきます。それを達成できるのは、顧客のみなさま、会社を取り巻く関係者のみなさまのおかげです。私たち第一測工の社員一同は、そうして長年支えて頂いているみなさまのご恩に報いるために、また自分たち一人ひとりが充実した社会生活を送るために、職務として、社会的責任として、住民のみなさまが快適に安心して暮せる国土づくりへ貢献していきます。

ご挨拶

公共事業を担うことを業にして、当社もおかげさまで69周年を迎える年になります。アメリカGHQから日本が独立を回復したのが昭和27年4月28日、弊社はその2週間後に会社を設立しました。長きにわたり会社を営んでこられたのも、ひとえに皆様から頂いたご厚情の賜ものであると、社員一同心より感謝申し上げます。


 さて、毎年のように全国各地で地震災害や豪雨災害があります。我が国を襲う自然災害は今後も尽きることがないでしょう。その防災・減災対策として国土強靭化政策による基盤整備が注目されますが、インフラ整備において、私たちの取扱う「空間情報を取得するための測量」が不可欠となります。


 また、国土交通省が主導する日本全国の3D都市モデルを整備・活用・オープンデータ化するプロジェクト「PLATEAU(プラトー)」が始動しました。これには宇都宮市も参加しています。「ICT(情報通信技術) の全面的な活用(ICT 土工)」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Construction(アイ・コンストラクション)も着実に進んでいます。建設関連業全体として、新技術への取組と、作業の高度化、効率化が求められているわけです。


 まさに、私たち建設コンサルタントの出番です。古くから培い継承してきた測量、設計、地質調査などの技術力と、弊社の保有する超高速3Dレーザースキャナ、空撮測量用ドローンなどの新技術力、GISに代表される情報システム開発力などを駆使し、地域社会に貢献できる時かもしれません。


 政府は、東京への人口流出を防ぐため、地方の経済や住民生活を支える拠点となる「中枢中核都市」を選定しましたが、宇都宮市も候補となりました。圏域全体の活性化が望まれているわけです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は延期となり、今年の開催が期待されますが、2022年に栃木県で開催予定の第77回国民体育大会などの明るいニュースもあります。


 これからも私たちは、社員一人ひとりが、自分の役割は何なのか、果たすべき責任は何かを認識し、一日一日の目標との真剣勝負をすることで、顧客の皆様に、より良いサービスを提供できるよう努めて参りたいと存じます。

 社員全員で考えた「新7つの活動指針」も運用をスタートしました。今年一年間も、社員一丸となり、“オール第一測工” で邁進いたします。 みなさま、宜しくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。

令和3年1月1日
第一測工株式会社
代表取締役社長

「存在価値を考える」

わたしたちは、「存在価値」というテーマを追求してみようと思います。

まずは、現代社会における企業の在り方を問う 「会社の存在価値」。
当社は果たして、社会に存在する価値があるのでしょうか。
地域のみなさまに対する企業としての付加価値は何だろうか。
うちの会社は、社員をはじめ、顧客のみなさま、地域のみなさまのために存在する意味があるのか。
お陰さまで「栃木県フロンティア企業」や「宇都宮まちづくり貢献企業」に認証されましたが、まだまだ力不足です。少しでも存在価値を高めることができるように社会活動を続けて参る所存です。

「社員個人の存在価値」 はどうでしょうか。
当社には存在価値のない社員は居ません。ある書物(臨済宗僧侶 玄侑宗久氏の記事)によると、会社は全員で一つの生命体であると言います。全てが依存し合って様々な「役」が発生している。その中において、例えば、社長が脳、新入社員が足の裏だとしても、足の裏よりも脳、または手や首の方が偉いということはない。各自が自分の「役」を、自信をもって演じてくれればいい。それを仏道では「随所に主と作(な)る」というのだそうです。その「役」に全力が傾注できていれば誰もが主人公だと。
それでは自分の役割は何なのか、存在価値は何なのか、それを確認し、再発見し、上を目指すのが当社の教育の骨格です。
さて、結果はどうなるか・・・みんなで頑張ります!

令和3年度 社長方針

今年度も、“個人目標の達成” をキーワードにしました。
第一測工では、各個人が有する能力、行動すべき指針、業務成果について、個人が目標をもって毎日取り組んでいます。

その能力・行動・成果の内容は、個人ごとに広く設定されていますが、その内容をどこまで達成できるか、これが目標です。
令和3年に入り、新卒採用・キャリア採用合わせて7名の方を採用しました。新メンバーを加え、また1年間、日々の積み重ねをしていきたいと考えています。
(令和3年3月23日)

変わりゆく業界

アメリカを先頭に、先進各国はIT技術に莫大な投資をし、その技術革新は凄まじいものがあります。そうしたIT革命の波は日本にも到来し、産業構造を変え、行政の在り方を問い、個人のライフスタイルなど社会全体が急激に変化しています。

私たちの測量設計業界も同様な変化がもたらされています。今までは、トータルステーションという測量機器を使用し、レーザー光線を1本ずつ飛ばして測量をしていましたが、現在は、目に見える空間全体に瞬時にレーザーを照射し空間全体をスキャニングできます。そのレーザースキャナーを車に乗せて走ると走行した景色全体を空間スキャニングします。ドローンに載せれば空も飛びます。鳥の目線で見える景色の全てをXYZの座標値で計測するのです。水中に潜るものも開発が進められています。 各国の人工衛星と我が国の準天頂衛星からの信号をキャッチし、衛星測位により測量をすることも、一般の方たちにはあまり知られていないかもしれません。

建設業界、測量設計業界など建設関連分野は、技術の分野です。会社に入社しても、すぐに技術を習得できるものではなく、10年、20年と経験を重ねることで取得できる技術も多いのです。ベテラン技術者の多くいる団塊の世代は、2017年に70才になってしまい大量に退職されました。しかも、現在の技能技術者340万人の多くが高齢者です。10年以内には110万人が離職する可能性があるという試算もあります。子供の数も減ってきていることは周知のとおりですが、このままでは、私たちの業界に技術者がいなくなってしまうのです。

こうした問題を解決するのも技術革新の大きな目的の一つです。熟練技術者が減っていく問題を器械とシステムの進歩で補うのです。工事現場では、前述の空間スキャニングしたデータを基準として、油圧ショベルなどの大きな建設機械が自動で正確に安全に作業できるようになりました。 但し、全てが全自動の世の中になることは考えられません。建設技能技術者、測量技術者、設計技術者など私たちはこれからも技術研鑽に努め、新しい技術に対応した未来の技術者になっていく必要はあります。この業界は、人材育成が本当に大変なのですが、それだけの価値はあるのです。

当社では、時代のニーズに対応すべく、技術革新、人材育成に努めて参ります。

(平成30年5月1日)