社員は、言うなればファミリーです。会社は、この大切な社員の幸福をどこまでも追求していきます。それを達成できるのは、顧客のみなさま、会社を取り巻く関係者のみなさまのおかげです。私たち第一測工の社員一同は、そうして長年支えて頂いているみなさまのご恩に報いるために、また自分たち一人ひとりが充実した社会生活を送るために、職務として、社会的責任として、住民のみなさまが快適に安心して暮せる国土づくりへ貢献していきます。

　アメリカGHQから日本が独立を回復したのが昭和27年4月28日、弊社はその2週間後に会社を設立しました。公共事業を担うことを業にして、おかげさまで今年74周年を迎えることになります。長きにわたり会社を営んでこられたのも、ひとえに皆様から頂いたご厚情の賜ものであると、社員一同心より感謝申し上げます。

　さて我が国では、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の復旧・復興が今なお続く中、令和7年も各地で地震災害や豪雨災害が発生しました。自然災害は決して特別な出来事ではなくなり、私たち建設関連業界に携わる者にとって、「日常の延長線上にある課題」となっています。 その防災・減災対策として進められている国土強靭化政策や県土強靭化対策において、インフラ整備の基礎となる「空間情報を取得するための測量」は、今後ますます重要な役割を担います。当社は、災害時だけでなく平時から社会を支える存在であり続けるため、技術力と機動力を磨き、万全の体制で業務に取り組んで参ります。

　一方で、産業界全体では人手不足や働き方改革、AIの利活用など、大きな変化の波が押し寄せています。建設関連業界においても、「2024年問題」や資材価格の高騰を契機として、生産性向上や業務の高度化が強く求められる時代に入りました。 デジタル技術を活用した業務変革は、企業の将来を左右する重要なテーマです。当社では、長年培ってきた測量・設計・地質調査の確かな技術を基盤に、20年前から準備を進めてきた3次元計測技術やデータ加工技術、さらに情報通信技術やシステム開発技術を融合し、測量DXを推進してきました。そしてこれからは、当業界でもAI技術を活用していかなければなりません。これらの取り組みは、若い技術者が新しい分野に挑戦し、成長できるフィールドを広げることにもつながっています。

　SDGsが企業活動の前提となる中、環境への配慮と事業の持続性は切り離せない関係にあります。第一測工は決して大きな会社ではありませんが、「一隅を照らす」の精神を大切にし、スギの木チャレンジプロジェクトによるCO₂削減運動を継続しています。また、環境に配慮した農業・農村整備技術を次世代へ確実に継承していくことも、私たちの重要な使命です。さらに、温室効果ガス削減の世界基準であるSBT認定を取得し、責任ある企業としての歩みを着実に進めています。

　政府が進める地方創生の中で、宇都宮市において2023年8月に運行を開始したLRT（ライトレールトランジット）は、全国から注目を集め、まちの発展に大きく貢献しています。ごみ発電による再生可能エネルギーで走行するこのLRTは、「スーパースマートシティうつのみや」を象徴する存在です。 私自身、東京圏から移住しこの地で暮らす中で、仕事と生活のバランスが取りやすく、技術者が腰を据えて働ける魅力ある都市であると実感しています。この恵まれた環境の中で、地域に根ざし、持続的に社会インフラを支えることができる点は、当社の大きな強みでもあります。

　私たちは、社員一人ひとりが、自分の役割は何なのか、果たすべき責任は何かを認識し、一日一日の目標との真剣勝負をすることで、顧客の皆様に、より良いサービスを提供できるよう努めて参ります。 　社員全員で考えた「新７つの活動指針」も継続して参ります。今年一年間も、社員一丸となり、“オール第一測工”　で邁進いたします。 みなさま、宜しくご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。

令和8年1月1日
第一測工株式会社 代表取締役社長

　当社は、コンプライアンスを最重要課題の一つと位置づけ、高い倫理観に基づいた誠実な経営を実践することを基本方針としています。 その一環として、社員、顧客、取引先企業をはじめ、社員のご家族や知人、その他当社に関わるすべての方々の安心と信頼を守るため、第一測工株式会社は顧問弁護士を置き、日常の法務相談から経営判断に至るまで、適切な法的助言を受けられる体制を整えています。

顧問弁護士・非常勤取締役　 鈴木秀行
　長年にわたる裁判官としての経歴のほか、企業法務を中心とした弁護士事務所（東京都中央区）に現在勤務しており、法務全般に関する豊かな専門知識と経験を有し、誠実な人格と高い識見・能力を兼ね備えていることから、当社の取締役会における適切な意思決定と経営の監督機能の強化という役割を果たしていただくことが期待されるところです。

　わたしたちは、「存在価値」というテーマを追求してみようと思います。
　まずは、現代社会における企業の在り方を問う 「会社の存在価値」。当社は果たして、社会に存在する価値があるのでしょうか。地域のみなさまに対する企業としての付加価値は何だろうか。うちの会社は、社員をはじめ、顧客のみなさま、地域のみなさまのために存在する意味があるのか。
　国連が提唱するSDGsに賛同し、第一測工は2018年から取り組みをスタートしましたが、おかげさまでその活動が世間の注目を集め、各方面で講演させていただきパートナシップを広げることができています。また、「栃木県フロンティア企業」や「宇都宮まちづくり貢献企業」に認証されたり、「宇都宮市中心市街地空き店舗情報システム」等のまちづくり支援事業も展開しているところでございますが、まだまだ力不足と言わざるを得ません。これからも第一測工は、少しでも存在価値を高めることができるように社会活動を続けて参る所存です。

「社員個人の存在価値」 はどうでしょうか。
　当社には存在価値のない社員は居ません。ある書物（臨済宗僧侶　玄侑宗久氏の記事）によると、会社は全員で一つの生命体であると言います。全てが依存し合って様々な「役」が発生している。その中において、例えば、社長が脳、新入社員が足の裏だとしても、足の裏よりも脳、または手や首の方が偉いということはない。各自が自分の「役」を、自信をもって演じてくれればいい。それを仏道では「随所に主と作（な）る」というのだそうです。その「役」に全力が傾注できていれば誰もが主人公だと。
　それでは自分の役割は何なのか、存在価値は何なのか、それを確認し、再発見し、上を目指すのが当社の教育の骨格です。
　さて、結果はどうなるか・・・みんなで頑張ります！

　今年度も、“個人目標の達成”　をキーワードにしました。
　第一測工では、各個人が有する能力、行動すべき指針、業務成果について、個人が目標をもって毎日取り組んでいます。

その能力・行動・成果の内容は、個人ごとに広く設定されていますが、その内容をどこまで達成できるか、これが目標です。
会社も年々少しずつ進化していきます。社員が目標達成に邁進しやすい環境を整えていきます。1日8時間の地道な努力の積み重ねを継続していきたいと考えています。
（令和7年4月21日）

　アメリカを先頭に、先進各国はＩＴ技術に莫大な投資をし、その技術革新は凄まじいものがあります。そうしたＩＴ革命の波は日本にも到来し、産業構造を変え、行政の在り方を問い、個人のライフスタイルなど社会全体が急激に変化しています。
　私たちの測量設計業界も同様な変化がもたらされています。今までは、トータルステーションという測量機器を使用し、レーザー光線を1本ずつ飛ばして測量をしていましたが、現在は、目に見える空間全体に瞬時にレーザーを照射し空間全体をスキャニングできます。そのレーザースキャナーを車に乗せて走ると走行した景色全体を空間スキャニングします。ドローンに載せれば空も飛びます。鳥の目線で見える景色の全てをＸＹＺの座標値で計測するのです。水中に潜るものも開発が進められています。 各国の人工衛星と我が国の準天頂衛星からの信号をキャッチし、衛星測位により測量をすることも、一般の方たちにはあまり知られていないかもしれません。
　建設業界、測量設計業界など建設関連分野は、技術の分野です。会社に入社しても、すぐに技術を習得できるものではなく、10年、20年と経験を重ねることで取得できる技術も多いのです。ベテラン技術者の多くいる団塊の世代は、2017年に70才になってしまい大量に退職されました。しかも、現在の技能技術者340万人の多くが高齢者です。10年以内には110万人が離職する可能性があるという試算もあります。子供の数も減ってきていることは周知のとおりですが、このままでは、私たちの業界に技術者がいなくなってしまうのです。
　こうした問題を解決するのも技術革新の大きな目的の一つです。熟練技術者が減っていく問題を器械とシステムの進歩で補うのです。工事現場では、前述の空間スキャニングしたデータを基準として、油圧ショベルなどの大きな建設機械が自動で正確に安全に作業できるようになりました。 但し、全てが全自動の世の中になることは考えられません。建設技能技術者、測量技術者、設計技術者など私たちはこれからも技術研鑽に努め、新しい技術に対応した未来の技術者になっていく必要はあります。この業界は、人材育成が本当に大変なのですが、それだけの価値はあるのです。
　当社では、時代のニーズに対応すべく、技術革新、人材育成に努めて参ります。
（平成30年5月1日）